債務整理を弁護士に依頼すると

2018年7月25日

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債務整理を弁護士に依頼するとなると、料金がかかりますが、債務整理を請け負っている弁護士事務所のHPを見るか、電話などで問い合わせると、必要な費用のイメージがつかめるでしょう。もちろん、債務の状況によっては料金が変動することもありますが、あまりに特殊な事情でなければ、掲載されている料金で手続きを始めてくれるはずです。各弁護士事務所によって、料金体系や説明も変わるので、信頼できなさそうだと思えば、別の事務所を探すのもおススメです。

もし、任意整理であれば特に関係無く、個人再生であれば基準が厳しくないため、さほど問題にされることがないですが、自己破産により債務整理を行う人は、財産隠しは決してやってはいけない事の一つに挙げられます。

破産申立の際にどのくらいの現金と資産の所持が認められるかは法で定められた上限があります。

それを上回っている分は処分することになるのですが、隠していた事が伝われば免責が不許可になるのに加えて詐欺罪の容疑をかけられる事も考えられます。債務整理というフレーズに耳馴染みのない人も多いのではないかと思われますが、任意整理、自己破産、あとは過払い金請求など借金に苦しんでいる人が、そういった借金を整理する方法を総じて債務整理と呼んでいます。

なので、債務整理の意味は借金整理法の総称ということです。

クレジットカードの作成や各種ローンの申し込みの時に行われる審査で重要な役割を果たすのが個人信用情報です。
時にブラックリストなどと言われますが、ここには債務整理をした過去についても記載が残っています。この履歴が記録されているうちは原則としてクレジットカードを作ることも借入をすることもできなくなります。個人信用情報におけるこの記録の扱いは、自己破産の時は免責決定が下りてから起算し、その他の債務整理を行った場合は手続き後に残った債務を完済した時から最低でも5年間残ると言われています。

普通、債務整理というと、特定調停や任意整理、あるいは自己破産や個人再生を指します。

一般的に、任意整理を行う人が多いのですが、その理由は債権者との話し合いが主体で裁判を起こす必要がないことや、時間がかからない点が特徴です。依頼を受けた司法書士などは、はじめに各債権者に対して受任通知を送るので、暫定的ではありますが、取り立て行為を止めることができます。一方、個人再生や自己破産、または特定調停で債務整理を行うとなると、確実に裁判所を通さなければなりません。督促状などの封筒が見覚えのない会社からのものに気がついたら変わっていて驚いたという声は意外と多いものです。

それはいわゆる債権回収業者などに債権そのものを譲渡したものと考えて良いでしょう。債権譲渡の連絡も送付されているはずです。

そういった状態からでも債務整理を開始することは可能ではあるものの、対象が以前の債権者から次の債権者に移るという違いがあります。弁護士が受任通知を送付すると、そこからの督促や取立てなどは一切禁止となります。
これは法律に基づくことなので確かです。

債務整理を経験した情報については、かなりの間、残ります。

この情報が保持されている期間は、借入ができないのです。情報は何年か経過すればいずれ消去されますが、それまでは万人が見ることができる状態で残ってしまいます。申し込みや諸々の手続きが開始されたら、可能な限り早く片をつけたいという希望は債務整理を視野に入れている人なら皆抱くのではないでしょうか。
しかしながら、負債について免除あるいは減額のような措置が許可されるのには相応に時間がかかります。

どうやって債務整理を行うのか、司法書士や弁護士といった知識を持った人にお願いするのか、全ての手続きを自分でどうにかするのかなどの条件次第で要する期間は変わってきます。もし任意整理や個人再生などのさいむ整理を行うのであれば、原則として安定収入があることが前提となりますが、生活保護受給者は保護費という収入があっても対象外となります。

本来、生活保護費というのは最低限の生活を保障するためのものですから、借金返済などに流用すれば、生活保護費の支給を打ち切るといった例も過去にありました。

したがって、生活保護を受給している間に債務整理するとしたら、とれる手段は自己破産だけと言えます。

保護を打ち切られないよう、早めに弁護士に相談することをおすすめします。個人再生や任意整理といった債務整理では、債務を減額してもらう交渉をするのであり、同じ債務整理でも自己破産とは違って、減額後も残った借金を返済する必要があります。
もし、この返済が滞ると、苦労して得た和解(再生計画)も取消しになってしまい、それまでの延滞金を合わせた一切の債務を一括返済するよう要求されるでしょう。
実際は一回程度の遅れでは大丈夫かもしれませんが、和解というのは約束ですから、守らないと、悔やんでも悔やみきれない事態になってしまいます。
仮に今ある借金を債務整理で処分しても、家族にとっては、さほどマイナスにはならないでしょう。

身内の中に借金がかさんで債務整理をしたという人がいても、その影響を受けるのは債務せいりをした当事者だけなので、まわりの家族は住宅ローンやクレジットカードの審査にパスすることもできるでしょう。

とはいえ、万が一、借金の保証人が家族になっているケースでは、家族が本人の借金を肩代わりすることになりますから、気を付けてください。
任意整理とは、債権者と債務者が相談することで、金利を引き下げたり、元金のみの返済にしてもらうように頼むという公の機関である裁判所を通すことなく借金減額の対処方法です。

大多数の場合、弁護士、司法書士が債務者と交代して相談し、毎月支払う額を減らすことで、完済できる道筋がみえます。

ローンの返済が困難になり、任意整理か個人再生しかないという状態のときに、当たり前かもしれませんが賃貸物件に居住している人なら、毎月の家賃の支払いも計算に入れておかなければいけません。

家賃は生活基盤の一部ですし、減額された返済分と同様に毎月出ていく出費としては大きい方ですから、計算し忘れたで済むものではありません。手続きに着手してからでは訂正がききませんし、整理をお願いする時点で忘れずに、弁護士なり司法書士に伝えておきましょう。すぐにお金が必要な時に強い味方になってくれるのがキャッシングサービスでしょう。ですが、借り過ぎに注意してください。
気軽に利用を重ねて借入額を増やしてしまうと、返済のために別の業者から借入する様な状態になりかねません。